初歩的な考え方としては、連結と言うと自分の会社と親会社の収入をまとめた上で、親会社がまとめて決算をするという考え方です。これは、現在グループ会社で有っても分社化が進んできていると言う事、グローバリゼーションと言う事を受けて連結決算を重要とする海外投資家に対して対応する為の連結決算を開示するように需要が有ったと言う事が背景に隠されています。

その連結決算ですが、連結決算をしてみると、当期における純利益の額が、会計上の額と税法上の額とで差異が出て来る事が多々あります。この差異に対して税効果会計を適用してみると、繰延税金資産と言う貸借対照表で考えると前払い額として扱われている金額や、繰延税金負債と言う貸借対照表で考えると見払い額として扱われている金額として計上される事になります。

連結決算をする事によって、分社化では把握しきれなかったグループ会社全体の動向や業績を把握する事が出来ますし、赤字や黒字と言ったプラスマイナスに関する均一化が図れる様になってきますので、もし計上で利益が出にくくなったとしても、シナジーを発生させる事業を展開しやすくなると言うメリットが出て来るようになります。

しかし、繰延税金資産に関しては、回収の可能性がある部分の金額を計上する事が必要とされています。その回収の可能性がある金額をどう判断するかと言うと、企業の収益力に基づき、課税所得がどれだけ算出されるか、その充分性を考慮して判断しています。

また、新会計基準によって出される計算書類上の表示についてですが、税効果会計では繰延税金資産と繰延税金負債を計上しなくてはなりません。この項目を計算書類上表示させる為には、貸借対照表上に記載されている資産や負債を分類している項目に基づいて区分別に仕分けする必要が有ります。

その繰延税金資産と繰延税金負債が同じ区分に仕分けられる場合には、相殺して計算書類上に表示させる様にすると良いでしょう。また、繰延税金資産と繰延税金負債には必ず差額が算定されますが、その差額の増減額に関しては法人税等調整額と言う項目として損益計算書に表示される事になります。この表示は法人税や住民是し、事業税と言った表示の次に表示される事になります。

更に、回収の可能性が無いと言う様に判断された場合ですが、注記として取り扱う事が望ましいのではないかと思います。

この様に、新会計基準における税効果会計のポイントはたくさん有りますので、そのポイントを抑えた上で利用していく様にしましょう。

やった方が良いと言われるとやってみるべきなのかなと思いますが、強制じゃないのであれば別に無理してやる必要は無いのではないかとも思います。

では、いったいどんな企業が税効果会計を適用した方が良いのでしょうか。

適用するべき企業の条件は下記に挙げる条件を全て満たしている企業だと思います。それに該当しない中小企業に関しては導入を検討しなくても良いかもしれません。

先ず1つめの条件は、その期における利益、一株当たりの利益に対して企業が関心を持っている事です。これは税効果会計を導入する目的に当たる為、関心が無い企業に対しては導入する意味が無い事になります。

次に役員への報酬が変更される事により、税額を負担しない事および、粉飾等もしていない事です。これは粉飾や調整を行っている様であれば、税引前当期利益を計算する事自体、意味が無くなってしまう為、税効果会計を導入しても無意味になってしまいます。

次は税引前当期利益がある一定以上の額で有る事です。

現在、これらの条件を満たしていても、実際に税効果会計を導入している中小企業は少ないのが現状です。しかし長い目で見ると導入をした方が良いとは思いますので、是非検討をしてみて下さい。

日本国内だけでなく全世界にとっても不況の中、どの様にしてすると利益計上が出来るのか苦労していると思いますし、損金にもなっていないのに税法上認められている金額を超えてまで減価償却等をしていると言う事はあまり実行されていません。

そうなってくると、中小企業に対しては税効果会計を導入するきっかけになる様な事が無い感じがしますが、その企業が黒字経営をしているのであれば絶対に出てきてしまう項目が「未払事業税」と言う項目になります。

この事はどう言う事かと言うと、企業会計と言うのは発生主義に基づいて行う物で、当期末で発生する未払事業税をその期の費用と扱って計上しています。それに対して税法上では申告書を提出する際の損金として扱われて計上する為に、必ずと言って良い程差異が出て来るようになります。そして来期に必ず調整を再度する必要があるのです。

調整する事は必ず必要なのですが、その他にも中小企業に関しては特別償却と言う項目を、準備金の方式を取って行っている場合が有りますので、そう言う場合に税効果会計を適用する事を検討する必要があるでしょう。

税効果会計と言う言葉自体聞き慣れないと思いますが、その他に会計基準で変更となった、連結財務諸表を作成すると言う事等については、元々制度自体を導入していなかった企業等には影響が無いのに対し、税効果会計は企業として黒字計上をするのであれば、導入を検討する必要が有ります。そういった点では税効果会計は特別と言って良いでしょう。

では、その税効果会計とはどう言う物か説明してみると、企業で計上された減価償却が税法上で定められている金額を越えてしまった場合、会計上においては費用として扱われますが税法上においては損金として扱われない為、計上された金額を加算して法人税等が計算される事になります。その結果として、会計上で計上された税引前当期利益に対して、比較的高めの比率で法人税等が計上される事になってしまいます。

更に、減価償却の超過額に対してはある一定の時期になると会計上で何らかの処理を行わなくても、税法上で損金として算入する事が可能になります。その為に今度は会計上で計上された税引前当期利益に対して、比較的低めの比率で法人税等が計上される事になってしまいます。

こうなると会計上と税法上での費用収益に対して正しく比較する事が難しくなってしまいます。ですから、その期に計上される法人税等の金額に対して、将来的に予想される法人税等の差異を、法人税等調整額と言う項目で減算、加算して当期の利益として表示させる様にします。その調整を行うのが税効果会計なのです。

そもそもスケジューリングとは、仕事を例に挙げて言うと、仕事をどういう手順で進めるべきなのか効率性を考えた上で計画を立てていく事を指しています。税効果会計でのスケジューリングに関しては、繰延税金資産が不確定な場合、回収の可能性が有るかどうか、どうやって回収できるのか判断をする場面で使用される物ではないかと考えられます。

税効果会計におけるスケジューリングは、繰延税金資産の回収可能性に関して一時差異が有りますが、その一時差異の観点から見て最も大切であるとされています。
もちろん、スケジューリングが不能な一時差異も有ります。それは不良債権に対して、貸倒引当金はその期の末において、発生する事が見込まれていない事から、損金算入の時期が明らかにならなくてスケジューリングが不能になってしまう一時差異になると言う事です。その場合は税務上で損金算入時期が明らかになった時に、繰延税金資産として計上させてスケジューリングを行う様にします。

日本国内の税法において、一時差異は多く生じますが殆どが将来減算一時差異として位置付けられています。それは繰延税金資産として計上する事が出来るかどうかを判断する物になるのです。

会計の初歩的な部分を家計の家計簿に例えて説明する場合もありますが、連結と言う考え方も有り、親世帯と同居して親世帯を主として会計を一まとめにしていると言う考え方になります。

税効果会計の知識としては難しい事が多いですが、何回も実践する事によって覚えていくと思いますので、正しい会計処理が出来る様に心がけましょう。

主な基準となる物は、企業の過去の業績、これからの業績の予測になります。これらの基準によってどれだけの回収が出来るのかを予測します。

以下に税効果会計での判断基準として事例を挙げて説明します。

先ずは今期計上された将来減算一時差異と、今期計上された、または過去3年以上で計上された課税所得を比較して課税所得の方が遥かに上回っている場合には、回収出来る可能性が高いと判断出来ます。

次は、当期や過去3年間において安定した業績を上げていて、将来的に考えても安定した業績が期待できると見込まれている場合で、今期計上された課税所得が将来減算一時差異を上回る事が出来ない場合、将来減算一時差異が過去3年間に計上された課税所得の範囲内に収まっているのであれば、回収出来る可能性が高いと判断できます。

次は、企業の業績が良かったり悪かったりと不安定である場合で、今期計上されている課税所得が将来減算一時差異を上回る事が出来ないと踏んだ場合、または税務上に繰越欠損金がある場合でも将来的に習得できる課税所得を見積もり、一時差異等が将来的に解消されると見込まれた物が、合理的に計画された物であるならば回収される可能性が高いと判断できます。しかし、計画された物で無いならば回収の可能性は低いと判断せざるを得ないでしょう。

上記以外にも、回収の可能性がある判断基準は有りますが、ある一定の判断基準があると言う事がお分かり頂けたと思います。

税効果会計では適用税率と税率が用いられています。

税効果会計では、将来減算一時差異または将来加算一時差異が発生した時に税効果額として認識されるものが有り、それを繰延税金資産や繰延税金負債と言う様に呼んでいます。

それらを認識する時に使われている税率の事を適用税率と呼んでいるのですが、税効果会計で適用される法人税や住民税、事業税等にそれぞれかかる税率を合わせて算出された物になっています。

また繰延法として考える適用税率としては、差異が発生した期の税率を使います。逆に資産負債法として考える適用税率としては、差異が解消される期の税率を使います。

しかし、ここで少し留意する必要が有ります。

税効果会計では法人税や住民税等が対象となるのですが、こういった税金等は利益に対して課されます。この事は日本での基準、アメリカでの基準、国際会計での基準から言うと共通であると言えます。しかし、どういった種類の税金が有るのかと言うのは国によって違うようです。その為に繰延税金資産や繰越税金負債に対する認識も国によって違う事になるので、使用される適用税率も違う事になります。

日本で認識されている適用税率に関しては、法人税を課税標準として住民税が課せられていると言う事、事業税は課税所得を計上する時に損金の額として算入されている事があり、こうした事実を基にして適用税率が求められています。この様に適用税率の導き方はいくつか考え方が有るので、興味が有る方は調べてみて下さい。

新会計基準の内容としては以下の様な事が挙げられます。
・税効果会計を導入すると言う事
・研究開発費を費用計上すると言う事
・連結財務諸表を重視して転換すると言う事
・キャッシュフロー計算書を導入すると言う事
以上の4つの内容が挙げられます。

新会計基準の基準以外にも、新会計基準では有価証券に対する時価評価や退職給付会計、または減損会計を導入する予定が有る等、早々に国際会計基準へ適合する様に会計基準自体が変更して来る様に予定されています。

こう言った様々な会計処理が新会計基準に変更してくる事によって、株式を持ち寄る事が有る等日本的な考えを根本から揺るがしてしまう様な事態になり兼ねないと言う事が懸念され、こう言った事を「会計ビックバン」と言う様に呼ばれています。

こう言った新会計基準を導入する事が、大会社に対しては行わなければならないが、中小企業に関してはまだまだ自由導入で構わないと言う様になっています。とは言う物の、新会計基準を中小企業で取り入れる事によって様々な利益を生む事が出来るかもしれませんので、出来れば導入する様に検討してみてはいかがでしょうか。

配分方式には2つ種類が有って、税効果会計の対象になるかもしれない期間差異や一時差異が有るとします。その内、税効果会計の対象に実際になる部分に関して、「部分配分方式」と「全部配分方式」の2種類に分けられる事になります。

先ず「部分配分方式」についてですが、反復的差異が無く、短期に差異が消滅する物にのみ税効果を認識している方法になっています。この部分配分方式の考え方については、差異が反復的に発生しそうな税金の支払いや回収に対して無期限に延期してしまう可能性がある事を含んでいて、税効果があると認識された部分を期間配分する事により、企業の正確な利益の算出を費用の過大評価または過少評価で歪めてしまう可能性があると言う考え方です。

次に「全部配分方式」についてですが、税効果会計の対象と認識された差異の全てに税効果会計を適用すると言う配分方式になります。この方法は利益の発生主義に基づいて算出されている方式で、その利益に対する税効果も同じ様に発生主義を適用するべきではないかと言う考え方になっています。

これにより、部分配分方式で適用外となっている反復的差異に関しても永久的に差異が発生する保証は有りませんし、新旧の差異で相殺が出来たとしても発生した事は事実ですので、期間配分の対象として扱われる様になります。

実際の所は全てを対象とする全部配分方式の方が良いと言われていますので、通常処理は全部配分方式が前提となって処理されています。

一説によると企業が会計上で算出する利益計算の目的と、税法上の会計で行われる課税所得計算の目的に違いがあると言う事が、税効果会計が必要だと言う理由になっているからだと言う事が挙げられています。

では、2つの会計における目的とはどんな物でしょうか。

先ず企業会計の目的ですが、会計をする期間内で企業にとって適正な業績評価が行える様に、利害関係が関わる所に対して企業の財政状態や経営成績を明示する事を目的としています。

一方、税法上の会計での目的ですが課税所得計算とは課税を公平に行う事を主な目的とし、安定的に税金が徴収される事、また様々な政策を考慮した上で税額を適性に算出すると言う事を目的としています。

この様に同じ税額を求めるとしても目的が違うので、企業会計上での計算とは違う計算方法で課税所得計算を行っています。

とは言うものの、企業会計で算出された当期純利益をベースにして課税所得計算が行われますので、基礎的な金額に関しては同じになります。あくまでも会計上に置いて差異が現れると言う事なのです。

課税所得の金額は当期純利益をベースにして、税法上の規定で調整額が加えられる事になります。更に会計処理をして法人税等調整額が算出され、税引き前当期純利益と調整がとれる事になり、合理的に調整されます。以上の様な事から税効果会計が必要となる理由なのです。

例えば昨年度と今年度の収益や費用が金額的に実態は同じで有ったと過程します。

貸倒損失となった金額が、昨年度は費用と言う形で計上されたとします。この貸倒損失が税務当局によって昨年度は認められなかったけど今年度は認められた場合、昨年度と今年度で支払う税金が異なってしまう事になります。

こうなってしまうと、同じ収益、同じ費用、同じ事業活動であるにも関わらず納める税金も変わってくるし、純利益も変わってきますので企業の実態を把握する事が難しくなってしまうのです。

この様な事象は上記の例以外にも固定資産を減価償却する際に発生する差異もあります。財務会計上で計上する際には定率法・定額法のどちらを使って計上しても良いのですが、税務会計上で計上する際には定率法で計上するしか無い為、企業側が財務会計で定額法を利用していると損金に差異が生じてしまう事になるのです。

そこでこれらの差異を、実際に発生する税額から調整をして、まるで税引き前の利益に対して税金がかけられている様に見せて調整する為の会計処理が税効果会計になります。

実際に企業が使用している損益計算書を見てみると、科目には法人税の次に法人税等調整額と言う科目が有ります。これが税効果会計で使われている科目になるのです。

例を挙げてみると、A社と言う会社が有るとします。そこではB事業とC事業と言う2つの事業を行っています。業績を見てみるとB事業に関しては毎年黒字計上になっています。しかしC事業に関しては毎年赤字計上になっています。この赤字計上を受けてA社には繰越欠損金がたまってしまっていると考えます。こう言ったケースの場合は、繰越税金資産の回収可能性が低いと判断される為に、繰延税金資産として計上する事は出来ないと言う事になります。

それでは、A社の財産的価値を評価するとした場合、繰延税金資産が計上されていないので考慮しない様にする事が正しいと思うでしょうか。実はそうではないと考えるのが普通だと思います。それは何故かと言うと、他のX社と言う会社がA社の黒字計上されているB事業を引き継ぎたいと考えているとします。X社から見ると、B事業の将来減算一時差異と言う金額は、税務上財産的価値を評価するとても大切なポイントになると考えられます。

また、赤字計上されているC事業を手に入れたいと考えているのであれば、C事業で計上されている欠損金による税金面の影響を考えない事は出来ないと思います。この様に考えて見ると、第三者から見てみると、A社の繰延税金資産を計上しないと言う様に評価するのは少し違うのではないかと考えられます。

今期に発生した一時差異が、将来的に解消されるとした場合、解消される期の課税所得を減額扱いにしてくれる効果が期待できる一時差異を「将来減算一時差異」と言います。

その他には今期に発生した一時差異が、将来的に解消されるとした場合、解消される期の課税所得を増額扱いにしてくれる効果が期待できる一時差異を「将来加算一時差異」と言います。

また、一時差異が繰越欠損金として扱われ、将来的に発生する課税所得と相殺する事が可能な場合は、将来減算一時差異と同じ様に扱われる事になります。

次に税効果会計で扱われている資産の定義について説明していきたいと思います。

税効果会計では繰延税金資産も資産として取り扱われます。通常資産と言うと固定資産の様に将来的に収益が見込まれている物を指していますが、繰延税金資産はその要件を満たしていない様に感じます。

では、何故繰延税金資産は資産として扱われているのかと言うと、資産とはそもそも何なのかと言う所から説明して行かなければなりません。

しかし、繰延税金資産は財務会計で定義付けられている資産に該当し、将来的に法人税と言った税金の支払いを減額させてくれる効果が期待出来ます。結果的に支払う額が減って企業は得をする訳ですから、税効果会計では資産として扱われているのです。